児童扶養手当

最終更新日:2016年4月5日

  父母の離婚・父または母の死亡などによって、父または母と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。その目的は、母子・父子世帯などの生活の安定を図り、自立を促進することにあります。

(1)支給要件

  日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者または20歳未満で政令の定める程度の障がいの状態にある者)を監護している母(父)、または母(父)に代わって児童を養育している人が、児童扶養手当を受けることができます。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父(母)が死亡した児童
  • 父(母)が重度の障がいにある児童
  • 父(母)の生死が明らかでない児童
  • 父(母)から1年以上遺棄されている児童
  • 父(母)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父(母)が1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻しないで生まれた児童

(注)支給要件に該当してから平成15年4月1日現在、5年を経過しているときは、申請することができない場合があります。

次のような場合は手当は支給されません

児童が
  • 児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき。
  • 日本国内に住所を有しないとき。
母(父)または養育者が
  • 公的年金給付を受けることができるとき(老齢福祉年金を除く)。
      年金額が手当の額を超えない時、その差額分の手当が支給されるようになります(平成26年12月1日から)。
  • 婚姻の届け出はしなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき。
  • 日本国内に住所を有しないとき。

(2)手続き

  手当を受けるには、市役所こども課の窓口で次の書類を添えて申請手続きを行い、市長の認定を受けた後、支給されます。

必要書類

  • 請求者と対象児童の戸籍謄本(外国人の人は在留カードまたは特別永住者証明書)
  • 預金通帳(普通預金で本人名義のものに限ります)。
  • 印鑑
  • 健康保険証
  • 年金手帳
その他必要書類は個人で異なりますので、事前に問い合わせください。

(3)届出

現況届

  受給者の前年の所得状況と8月1日現在の児童の養育状況を確認するための届けです。この届けを提出しないと、引き続いて受給資格があっても8月以降の手当の支給を受けることができなくなります。


資格喪失届

  • 児童を連れて結婚したとき(内縁関係、公簿上同居も含む)
  • 児童を養育、監護しなくなったとき
  • 遺棄した父(母)から連絡があったとき
  • 父(母)が拘禁解除されたとき
  • 児童が児童福祉施設などに入所したとき  など

その他の届出

  • 住所、氏名の変更があったとき
  • 扶養する児童数の増減があったとき
  • 支払金融機関の変更をするとき
  • 同住居地に所得の高い扶養義務者が転入転居してきたとき  など
  • 公的年金を受けるようになったとき

(4)手当の支払

  手当は、市長の認定を受けると、請求月の翌月分から支給され、4月11日(12月〜3月分)、8月11日(4月〜7月分)、12月11日(8月〜11月分)《ただし、支払日が金融機関の休日に当たる場合は、その直前の営業日》の年3回支払われます。
注)市長の認定を受けた人は、毎年8月に現況届を提出していただくことになります。現況届を提出していただかないと、8月以降の手当を受けることができません。
また、2年間未提出のままですと受給資格がなくなりますのでご注意ください。

(5)手当の月額

  所得の制限により、次のいずれかになります。

児童扶養手当月額表

(平成28年4月現在)

区分 手当の全額を受給できる人 手当の一部を受給できる人
児童1人の時 月額42,330円 所得に応じて月額9,990円〜42,320円の範囲で決定します。
児童2人の時 月額47,330円 児童1人の手当月額に5,000円加算した額
児童3人以上の時 3人目から児童1人増すごとに、3,000円加算

(6)所得制限限度額表

  請求者および扶養義務者等の前年の所得が、下記の限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全部、または一部が支給停止になります。

(単位:円)

扶養親族などの数 請求者本人 孤児などの養育者
配偶者
扶養義務者
全部支給 一部支給
0人 190,000 1,920,000 2,360,000
1人 570,000 2,300,000 2,740,000
2人 950,000 2,680,000 3,120,000
3人 1,330,000 3,060,000 3,500,000
以降1人につき 380,000円加算 380,000円加算 380,000円加算
加算額 老人控除対象配偶者または老人扶養親族
1人につき  100,000円

特定扶養親族または16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族
1人につき  150,000円
扶養親族が2人以上で、うち老人扶養親族がある場合、老人扶養親族1人につき(扶養親族が老人扶養親族のみの場合は、1人を除いた1人につき)60,000円

主な控除

障がい者
270,000円

特別障がい者
400,000円

勤労学生
270,000円

寡婦(夫)控除
270,000円(受給者が母または父である場合は除く)

特例寡婦
350,000円(受給者が母または父である場合は除く)


所得の計算方法について

母(父)が監護している児童の父(母)から該当児童のための養育費を母(父)または児童が受け取った場合はその額の8割相当額が所得に加算されます。
サラリーマンの場合
所得=(年間収入額−給与所得控除)+(児童の父(母)から養育費等金品の8割に相当する金額)−80,000円−上記の主な控除

(7)手当の一部支給停止措置について

  平成14年の改正法により、離婚などによる生活の激変を緩和し、母子家庭の自立を促進する趣旨で見直されました。
平成20年4月から「児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件」に該当する受給資格者は、児童扶養手当の支給額の2分の1が支給停止となる場合があります。
  ただし、「適用除外の事由」に該当する場合には、届出書を提出することにより減額されません(停止措置の適用除外)。
父子についても同様


「児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件」とは

  • 支給開始月の初日から起算して5年
  • 手当の支給要件に該当した日の属する月の初日から起算して7年

上記のうちいずれか早い方を経過したとき
3歳未満の児童を監護する受給資格者については、その児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年。
新たに監護または養育する児童について増員となった場合は、額の改定請求をした日の属する月の翌月の初日から起算して5年。


「適用除外の事由」とは

  • 就業している。
  • 求職活動などの自立を図るための活動をしている。
  • 身体上または精神上の障がいがある。
  • 負傷または疾病などにより就労することが困難である。
  • 介護などにより就業することが困難である。
問い合わせ
健康福祉部 こども課 子育て支援係  電話:0940-43-8124  FAX:0940-43-3168
E-mail:全部半角小文字で、KODOMO アットマークcity.fukutsu.lg.jp
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