児童手当

最終更新日:2016年6月13日

  平成24年4月から新しい児童手当制度が始まりました。

児童手当制度の目的

  児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的にしています。


児童手当制度の内容

支給対象

  児童手当は、中学校卒業まで(15歳に達した後、最初の3月31日まで)の児童を養育している人に支給します。

支給額

児童の年齢 児童手当月額(1人当たり)
3歳未満 一律15,000円
3歳以上小学校修了前 10,000円
(第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円

「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。
児童を養育している人の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。

所得制限限度額については、次の通りです。
扶養親族などの数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 622.0万円 833.3万円
1人 660.0万円 875.6万円
2人 698.0万円 917.8万円
3人 736.0万円 960.0万円
4人 774.0万円 1002.1万円
5人 812.0万円 1042.1万円

平成24年6月分の手当から適用します。
「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

支給時期

  原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。


申請手続きについて

  • こども課(市役所本館1階)
  • 津屋崎行政センター

に必要書類を提出してください(公務員の人は、職場で手続きをしてください)。

必要なもの

  • 請求者(世帯主など)の健康保険者証〔請求者が被用者(会社員など)の場合〕
  • 請求者名義の通帳またはキャッシュカード
  • 認め印
  • その年の(1月から5月分の手当の場合、前年の)1月1日に福津市以外の市町村に居住していた人は、その市町村の発行する所得証明書(児童手当用)
    配偶者が児童手当の請求者の扶養親族になっていない場合は、配偶者の所得証明書も必要です。

次の場合は、15日以内に申請してください

児童手当は、原則、申請した月の翌月分から支給されます。

  ただし、出生日や転出予定日(異動日)が月末に近い場合、申請が翌月になっても異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給します。
  申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

初めてお子さんが生まれたとき

  • 出生日の翌日から15日以内に申請が必要です。

第2子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、手当の額が増額になるとき

  • 出生日の翌日から15日以内に申請が必要です。

他の市区町村に住所を変更したとき

  • 転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内に申請が必要です。

公務員になったとき、公務員でなくなったとき

  • 市こども課と勤務先への申請が必要です。
  • 公務員は勤務先から児童手当が支給されます。公務員になったときや公務員でなくなったときは、その翌日から15日以内に申請が必要です。

次の場合も届け出が必要です

  • 児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
  • 養育している児童の住所が変わったとき
  • 海外に住んでいる父母から国内で児童を養育している者として「父母指定者」の指定を受けるとき

新しい児童手当制度でも、引き続き以下のルールを適用します

  • 子どもが日本国内に住んでいること
    原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に児童手当を支給します。ただし、児童が海外に留学している場合は、児童手当を受け取ることができる場合があります。
  • 両親が離婚協議中で別居している場合は、子どもと同居している人を優先
    父母が離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している人に優先的に児童手当を支給します。ただし、単身赴任の場合は、これまで通り、児童の生活費を主に負担している人に支給します。
  • 海外にいる父母が指定する人に支給
    父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内に住む児童を養育している人を指定すれば、指定された人に児童手当を支給します。
  • 未成年後見人に支給
    児童を養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に児童手当を支給します。
  • 児童福祉施設の設置者や里親に支給
    児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている(預けられている)場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに児童手当を支給します。
問い合わせ
健康福祉部 こども課 子育て支援係  電話:0940-43-8124  FAX:0940-43-3168
E-mail:全部半角小文字で、KODOMO アットマークcity.fukutsu.lg.jp
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