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幼児教育・保育の無償化

最終更新日:2019年10月24日

  令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。
  無償化の対象となる費用は、保育料のみとなります。実費徴収の費用(主食、副食、入会金、キャンセル料など)は無償化の対象外費用です。
  また、無償化となるためには手続等必要な場合があります。

(参考)内閣府 幼児教育・保育無償化特設ホームページ【外部リンク】

対象児童と無償化の範囲について

未就学児の年齢 0〜2歳児 満3歳 3〜5歳児
保育の必要性の有無
住民税の課税状況 非課税 課税   非課税 課税      
サービスの種別 保育所、認定こども園(保育部分)、地域型保育施設 無償 × 無償 × 無償 ×
認定こども園(幼稚園部分) × 無償
幼稚園 月額上限25,700円まで無償
幼稚園、認定こども園の預かり保育 月額上限16,300円まで無償 月額上限11,300円まで無償
認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業 月額上限42,000円まで無償 月額上限42,000円まで無償 月額上限37,000円まで無償
上記表中の「×」はサービスの利用が不可、「−」はサービスの利用は可能ですが無償化対象外です。

施設等利用給付認定について

  無償化の対象となるためには、子どものための教育・保育給付認定(以下、2号認定・3号認定)または、子育てのための施設等利用給付認定(以下、新2号認定・新3号認定)を受ける必要があります。
  認可外保育施設、一時預かり事業、幼稚園の預かり保育、病児保育事業等を利用する場合、手続きが必要です。
  現在、認可保育所、認定こども園などの保育施設を利用している人および、現在、保育施設等の申し込みを行い、入所保留(待機)中の人は、手続きは不要です。

年齢 必要な認定 認定を受けるための要件
3歳から5歳児 2号認定(みなし)または新2号認定 保育の必要性があること
満3歳 2号認定(みなし)または新3号認定 住民税非課税世帯
かつ
保育の必要性があること
0歳から2歳児 3号認定(みなし)または新3号認定

保育の必要性について

保育が必要な理由 基準 家庭で保育できない証明書
(必要書類)
1.就労 月60時間以上労働することを常態としている 勤務証明書、復職(予定)証明書、自営業申出書(自営業の実態がわかるものを添付してください)、採用予定証明書
2.妊娠・出産 産前2ヶ月、産後3ヶ月(多胎妊娠の場合は産前4ヶ月) 母子手帳の写し(表紙と分娩予定日記載欄)
3.疾病・障がい 疾病もしくは負傷し、又は精神・身体に障がいを有していること 通院証明書、入院証明書、該当する障害者手帳の写し
4.介護・看護 長期にわたり疾病状態にあるか、心身に障がいを有する同居の親族を常時介護している 介護申出書(介護保険証の写し、診断書、障害者手帳の写し等を添付してください)
5.災害復旧 災害復旧に当たっていること こども課窓口へ相談
6.就学 学校教育法に規定する学校等に在学、又は職業能力開発促進法に規定する職業訓練等を受けていること 在学証明書(就学時間のわかるカリキュラム等を添付してください)
7.求職活動 求職活動を継続して行っていること
入所後、3ヶ月以内に就労が必要
就労誓約書
8.就学前の育休取得中の継続利用 育児休業中は入所要件がありません。ただし、在園児の3歳児以上については、就学前であることから継続利用を認めています。 育児休業中における継続利用申請書
9.その他 市長が特に必要と認めた場合 市長が必要と認めた証明書等

認定を受けるために必要な提出書類

すべての人が提出が必要な書類

  • 子育てのための施設等利用給付認定申請書
  • 保育の必要性があることの証明書(父母それぞれの証明書が必要です)

認可外保育施設を利用する人

  • 保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書

平成31年1月1日または令和2年1月1日に福津市に住民票がない方

  • マイナンバー(個人番号)申請書
添付書類として、マイナンバー確認書類と保護者の本人確認書類の写し

子育てのための施設等利用給付認定の3号認定の申請を行う場合

平成31年1月1日に福津市に住民票がない人
  • 平成31年度市町村民税所得課税証明書(父母分)
所得額、控除額、課税額が記載されたもの

現況届について

  保育の必要性について、年に2回(5月と11月)、勤務証明書、復職証明書等の証明書を提出していただき、継続して保育の必要性があることを確認します。
  保育の必要性が確認できない場合、認定が却下となる場合があります。
  現況届の時期にかかわらず、就労の状況が変わった場合など、保育の必要性に変更がある場合は、必ず市こども課へご連絡ください

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業等は、無償化の対象事業となるために「特定子ども・子育て支援施設等確認」の申請が必要です

  事業者が無償化の対象となるためには、市へ確認の申請を行う必要があります。提出が必要な書類等につきましては、市こども課へお問い合わせください。



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問い合わせ
健康福祉部 こども課 子育て支援係  電話:0940-43-8124  FAX:0940-34-3881
E-mail:全部半角小文字で、KODOMO アットマークcity.fukutsu.lg.jp
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