トップページ > 健康・福祉・環境 > 介護保険 > 介護保険料の決め方と納め方

介護保険料の決め方と納め方

最終更新日:2018年5月8日

介護保険の保険料

  40歳以上の皆さんが納める介護保険料は、国や自治体の負担金などとともに、介護保険を健全に運営するための大切な財源となります。

負担割合は65歳以上の人と40〜64歳の人との人口比率をもとに国が定めます。65歳以上の人の人口が増加している中、両者の一人当たりの保険料の均衡を図るために、3年に1度見直されます。平成30年度からの3年間は、65歳以上の人の負担割合が23%、40〜64歳の人の負担割合が27%となっています。

65歳以上の人(第1号被保険者)の介護保険料

  65歳以上の人の保険料は3年ごとに見直しを行ない、3年間の介護サービス費用がまかなえるように算出された「基準額」をもとに決まります。
  平成30年度から3年間の福津市の保険料の基準額は月額5,250円(年額63,000円)です。この基準額をもとに、所得に応じた負担になるように、11段階の保険料に分かれます。

段階 対象者 標準割合 保険料率
1段階 ・生活保護受給中の人 0.45 28,350円
・世帯全員の市民税が非課税の人で、老齢福祉年金を受給している人
・世帯全員の市民税が非課税の人で、合計所得金額と公的年金等の収入金額の合計が80万円以下の人
2段階 世帯全員の市民税が非課税で、第1段階に該当しない人のうち、合計所得金額と公的年金等の収入金額の合計が120万円以下の人 0.68 42,840円
3段階 世帯全員の市民税が非課税の人で、合計所得金額と公的年金等の収入金額の合計が120万円を超える人 0.73 45,990円
4段階 本人の市民税が非課税の人で、合計所得金額と公的年金等の収入金額の合計が80万円以下の人 0.88 55,440円
5段階 本人の市民税が非課税の人で、合計所得金額と公的年金等の収入金額の合計が80万円を超える人 1.00 63,000円
6段階 市民税が課税されている人で、合計所得金額が120万円未満の人 1.20 75,600円
7段階 市民税が課税されている人で、合計所得金額が120万円以上200万円未満の人 1.30 81,900円
8段階 市民税が課税されている人で、合計所得金額が200万円以上300万円未満の人 1.50 94,500円
9段階 市民税が課税されている人で、合計所得金額が300万円以上400万円未満の人 1.70 107,100円
10段階 市民税が課税されている人で、合計所得金額が400万円以上600万円未満の人 1.80 113,400円
11段階 市民税が課税されている人で、合計所得金額が600万円以上の人 1.90 119,700円

介護保険料の納め方

65歳以上の人

  納め方は、受給している年金(老齢(退職)年金、遺族年金、障害年金)の額によって2とおりに分かれます。

年金の年額が18万円以上の人  年金からの天引き(特別徴収)
  保険料の年額を年金の支払い月に年6回にわけて天引きとなります。保険料の決定通知は毎年6月下旬に送付します。ただし、以下の場合は一時的に納付書(普通徴収)で納める場合があります。年金天引きが開始(再開)する際は、事前に通知します。

  • 年度の途中で保険料が変更になった
  • 年度途中で65歳になった
  • 年度途中で老齢(退職)年金、遺族年金、障害年金の受給が始まった
  • 年度途中で他の市区町村から転入した
  • 年金が一時差し止めになった     など

年金の年額が18万円未満の人  納付書または口座振替(普通徴収)
  市から送られてくる納付書で、取扱い金融機関またはコンビニエンスストアで納めます。保険料の決定通知および納付書は毎年6月中旬に送付します。忙しい人やなかなか外出できない人は、口座振替が便利です。市役所または取扱い金融機関にて、「口座振替依頼書」に必要事項を記入し、お申し込みください。その際、納付書、通帳、銀行届出の印鑑が必要です。

保険料を滞納した場合

  特別な事情がなく、保険料の滞納が続く場合、未納期間に応じて給付が一時差し止めになったり、本来1割または2割である利用者負担割合が、3割になったりする措置がとられます。だれもが安心して介護サービスを利用できるよう、保険料は必ず納めましょう。
  災害などで、保険料を納めることが難しい場合は、保険料の減免や猶予が受けられる場合があります。困ったときは、お早めにご相談ください。


40歳から64歳までの人

  保険料は加入している医療保険の算定方式を基本として決まります。

  決まり方 納め方
国民健康保険に加入している人 世帯に属している第2号被保険者の人数や、所得等によって決まります。 同世帯の第2号被保険者全員の医療分と合わせて、世帯主が納めます。
職場の健康保険に加入している人 健康保険組合、共済組合など、加入している医療保険の算定方式に基づいて決まります。 医療分と合わせて、給与から差し引かれます。
40〜64歳の被扶養者は個別に保険料を納める必要はありません。
問い合わせ
健康福祉部 高齢者サービス課 介護保険係 電話:0940-43-8191 FAX:0940-34-3881
E-mail:全部半角小文字で、KOREISHA アットマークcity.fukutsu.lg.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を画像化しています。