国民健康保険税

最終更新日:2018年4月17日

平成30年度からの国民健康保険税

 平成30年度から、都道府県が算定した標準保険税率をもとに市区町村が保険税率(額)を決定する形に変更されました。
これに伴い、平成30年度の保険税率(額)改定を行ないました。
 保険税は、国民健康保険の運営を支える大切な財源です。保険税は、加入の手続きをしたときからではなく、保険の資格が始まったときまで、さかのぼって課税します。

保険税の決まり方

 所得割と均等割及び平等割を合計した金額が1年間(4月〜翌年3月)の税額です。保険税の納税義務者は世帯主です。世帯主が国民健康保険の加入者ではない(世帯員のみ加入者である)場合も、世帯分の保険税として世帯主に課税します。
 また、40歳から64歳までの人については、介護保険料(2号被保険者分)の所得割分と均等割分も課税されます。

保険税の計算方法(平成30年度)

国民健康保険に加入している世帯員の前年分(平成29年1月〜12月)の所得で計算します。
所得割 ○医療保険分
(所得額−基礎控除額)×税率 0.071=所得割額
基礎控除額 最高 33万円
○後期高齢者支援金分
(所得額−基礎控除額)×税率 0.024=所得割額
基礎控除額 最高 33万円
○介護保険分
(所得額−基礎控除額)×税率 0.019=所得割額
基礎控除額 最高 33万円
国民健康保険に加入している世帯員の人数で計算します。
均等割 ○医療保険分 1人当たり 22,900円
○後期高齢者支援金分 1人当たり 7,900円
○介護保険分 1人当たり 10,800円
国民健康保険に加入している1世帯ごとで計算します。
平等割 ○医療保険分 1世帯当たり 22,900円
○後期高齢者支援金分 1世帯当たり 7,900円
○介護保険分 平等割はありません

年度途中で加入・脱退した場合は、年税額を月割して税額を算出します。

保険税の軽減について

 世帯主(世帯主が国民健康保険加入者でない場合も含む)及びその世帯の国民健康保険加入者の総所得金額が次の基準以下の場合は、均等割額と平等割額が軽減されます。この判定のため、収入のなかったかた、非課税の収入(障害年金、遺族年金)のかたも申告が必要になることがあります。

軽減割合 軽減対象となる所得の基準
7割 33万円
5割 33万円+27.5万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数(
2割 33万円+50万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数(

特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した人です。

年税額の最高限度額

1世帯当たりの医療保険分・・・580,000円
1世帯当たりの後期高齢者支援金分・・・190,000円
1世帯当たりの介護保険分・・・160,000円

PDF国保税試算シート(141KB)

保険税の納期

  4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
納付書または
口座振替
(普通徴収)
    1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期 9期 10期
年金天引き
(特別徴収)
           

  納付書または口座振替の納期限は各月末日です。その日が金融機関の休業日の場合は翌日が納期限です。ただし、第7期納期限は12月28日です。
  年金天引きは支給される年金から保険税が徴収されます。偶数月の15日が金融機関の休業日の場合、年金は直前の営業日に支給されます。

特別徴収(年金からの天引き)について

 世帯主が国保加入者で、その世帯の国保加入者の全員が65歳以上75歳未満であって、世帯主が次の条件に該当する場合は、特別徴収(年金からの天引き)となります。

  • 年額18万円以上の年金受給者である
  • 年金から介護保険料が特別徴収されている
  • 介護保険料と国民健康保険税の合計額が、年金受給額(1回毎)の2分の1を超えない

なお、この特別徴収は、世帯主の申し出により普通徴収(口座振替)に変更することができます。納付書による納付には変更できません。申し出のあった月の2カ月先以降の年金からの特別徴収が中止され、口座振替に変更になります。

問い合わせ
市民部 保険年金医療課 保険年金係  電話:0940-43-8127  FAX:0940-43-8154
E-mail:全部半角小文字で、HOKEN アットマークcity.fukutsu.lg.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を画像化しています。
津屋崎行政センター/市民部 市民課 市民総合サービス係  電話:0940-52-1234  FAX:0940-52-4469