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70歳以上の人が医療機関にかかるとき

最終更新日:2017年8月2日

 70歳以上になると、医療機関にかかったときに支払う一部負担割合や、支払った医療費が高額になったときの負担限度額が変更になります。70歳から74歳までの人は、加入している健康保険から交付される「高齢受給者証」を健康保険証と一緒に医療機関窓口に提示してください。高齢受給者証に記載されている負担割合で受診できます。高齢受給者証の適用開始日は70歳の誕生日の翌月1日から、また1日生まれの人は誕生日からの適用となります。

70歳以上の自己負担割合

現役並み所得者 3割
一般、低所得者I・II 2割
または
特例措置により1割

現役並み所得者とは、70歳以上の国保被保険者のうち、一人でも一定の所得(住民税課税所得145万)以上の人が同一世帯にいる人(判定方法の詳細は問い合わせください)。
低IIとは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人
低Iとは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の判定対象者の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人
平成26年4月2日以降に70歳になった人は2割負担、平成26年4月1日以前に70歳になった人は1割負担

入院したときの食事代

 入院時の食事代は、決められた額を負担し、残りは国保から支払います。住民税非課税世帯の人は、市に申請をして「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関窓口に提示することで食事代が減額されます。入院時の一食当たりの食事代は次のとおりです。
 なお、療養病床に入院したときは居住費の負担もあり、表2の額となります。

入院時における1食当たりの食事代(表1)

一般(下記以外の人) 360円
低所得者II 90日までの入院 210円
90日を越える入院(過去12カ月の入院日) 160円
低所得者I 100円

療養病床入院時の1食当たりの食事代と居住費(表2)

  食費(1食) 居住費(1日)
一般・現役並み所得者 460円 320円
低所得者II 210円 320円
低所得者I 130円 320円

現役並み所得者とは、70歳以上の国保被保険者のうち、1人でも一定の所得(住民税課税所得145万円)以上の人が同一世帯にいる人
低IIとは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人
低Iとは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の判定対象者の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人

手続きに必要なもの

  • 保険証・印鑑(世帯主)

高額療養費

 同一月内で支払った負担額が限度額を超えた場合、市に申請をすることで、後から支給されます。
 ただし、市民税非課税の人は、市が交付する「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することで、医療機関窓口で支払うのは負担限度額までとなります。負担限度額は次のとおりです。

高額療養費自己負担限度額(月額)・70歳以上の人

  外来(個人単位)(A) 外来+入院(世帯単位)(B) 備考
現役並み所得者 57,600円 80,100円
医療費が267,000円を超えたときは、超えた分の1%を加算。
過去12カ月間に自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円。
一般世帯 14,000円 57,600円
低所得者II  8,000円 24,600円
低所得者I  8,000円 15,000円

同じ世帯の70歳未満の人と合算する場合は、70歳未満の場合の負担限度額適用となります。
70歳以上の人は、同一月内であれば医療機関が複数になっても対象となります。
入院時の窓口での自己負担額は、限度額(B)までとなります。

手続きに必要なもの

  • 保険証・領収書(原本)・印鑑(世帯主)、マイナンバーカードもしくはマイナンバーの通知カード、本人確認書類
  • 口座番号(世帯主の口座)
問い合わせ
市民部 保険年金医療課 保険年金係  電話:0940-43-8127  FAX:0940-43-8154
E-mail:全部半角小文字で、HOKEN アットマークcity.fukutsu.lg.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を画像化しています。
津屋崎行政センター/市民部 市民課 市民総合サービス係  電話:0940-52-1234  FAX:0940-52-4469