保険料

最終更新日:2016年4月1日

 後期高齢者医療制度では、保険料は一人一人にかかります。原則として、年金からの天引き(特別徴収)となります。
 年金の金額などによっては、納付書や口座振替で納める「普通徴収」となる場合があります。

特別徴収になった人は、申し出により口座振替に変更することができます。詳しくは窓口までお尋ねください。

保険料の決まり方

 保険料は被保険者全員が負担する「均等割額」と加入者の前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額です。
 保険料は県単位で決まります。福岡県の平成28年度、29年度の保険料は次の通りです。

年間保険料= (総所得金額など−33万円)×11.17%(所得割額) 56,085円(均等割額)

年間保険料の上限額は57万円になります。

保険料の軽減

1 所得の少ない世帯に属する人に対する軽減措置

均等割額の軽減

 所得の少ない世帯に属する被保険者は、世帯の所得に応じて均等割額が段階的に軽減されます。軽減割合は、同一世帯内の被保険者および世帯主(被保険者ではない人も含む)の所得金額などの合計額により判定します。

軽減の内容 同一世帯内の被保険者および世帯主の総所得金額などの合計額 軽減後の均等割額
9割軽減 33万円以下の世帯で被保険者の収入が80万円以下 5,608円
8.5割軽減  ※1 33万円以下の世帯 8,412円
5割軽減 【33万円+26.5万円×被保険者数】以下の世帯 28,042円
2割軽減 【33万円+48万円×被保険者数】以下の世帯 44,868円

※1  原則は「7割軽減」ですが、特例措置により「8.5割軽減」となります。

所得割額の軽減

 被保険者の所得に応じて、所得割額が軽減されます。

軽減の内容 総所得金額等
5割軽減 91万円以下の人  ※2

※2  総所得金額等が91万円以下の人とは、年金受給時年齢満65歳以上で、公的年金収入のみの場合、年金受給額が211万円以下の人です。

2 被用者保険の被扶養者であった人に対する軽減措置

(1)被扶養者に対する軽減措置
 後期高齢者医療制度に加入する前日まで、被用者保険(全国健康保険協会管掌・組合管掌健康保険や共済組合など)の被扶養者として自分で保険料を支払っていなかった人には、新たに保険料負担が生じるための緩和措置として、被保険者となる月から当分の間、保険料の均等割額が9割軽減され、所得割額もかかりません。

保険料の納付方法

1 特別徴収

 保険料は原則として年金から天引きされます。
 年額18万円以上の年金受給者が対象になります。
 ただし、後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が、年金受給額の1/2を超える場合には特別徴収されず普通徴収になります。

2 普通徴収

 特別徴収の対象にならない人や、その他の事情により特別徴収されない人は納付書や口座振替などにより納めることになります。

(注)保険料の納付方法の変更について

 特別徴収(年金からの天引き)については、申し出することにより口座振替へ変更することができます。


手続きに必要なもの

  • 保険証
  • 通帳
  • 通帳の届出印
問い合わせ
市民部 保険年金医療課 医療係  電話:0940-43-8128  FAX:0940-43-3168
E-mail:全部半角小文字で、HOKEN アットマークcity.fukutsu.lg.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を画像化しています。
福岡県後期高齢者医療広域連合  電話:092-651-3111