保険料

最終更新日:2019年4月1日

 後期高齢者医療制度では、保険料は一人一人にかかります。原則として、年金からの天引き(特別徴収)となります。
 年金の金額などによっては、納付書や口座振替で納める「普通徴収」となる場合があります。

特別徴収になった人は、申し出により口座振替に変更することができます。詳しくは窓口までお尋ねください。

保険料の決まり方

 保険料は被保険者全員が負担する「均等割額」と加入者の前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額です。
 保険料は県単位で決まります。福岡県の平成30年度、31年度の保険料は次の通りです。

年間保険料= (総所得金額など−33万円)×10.83%(所得割額) 56,085円(均等割額)

年間保険料の上限額は62万円になります。

保険料の軽減

1 所得の少ない世帯に属する人に対する軽減措置

均等割額の軽減

 世帯の所得に応じて、均等割額が軽減されます。この場合の「世帯」は、4月1日時点(年度途中で75歳になる方、県外から転入された方などはその時点)が基準となります。

均等割額の
軽減割合
軽減後の均等割額
(年額)
軽減の基準(同一世帯内の被保険者及び世帯主の
軽減対象所得金額(注)の合計額で判定)
8割軽減  ※1 11,217円 【33万円(基礎控除額)】以下で、かつ、【被保険者全員が年金収入80万円以下で他の所得がない】
8.5割軽減  ※2 8,412円 【33万円(基礎控除額)】以下
5割軽減 28,042円 【33万円(基礎控除額)+28万円×被保険者数】以下
2割軽減 44,868円 【33万円(基礎控除額)+51万円×被保険者数】以下

2019年10月から始まる年金生活者支援給付金の支給ならびに介護保険の低所得者軽減の拡充に合わせて、後期高齢者医療の低所得者に対する軽減特例(9割、8.5割軽減)が廃止され、7割軽減に変更されます。

※1  平成31年度(2019年度)は、軽減の2割上乗せが半年分となるため、実質1割が上乗せされ、8割軽減となります。
※2  国からの補てんにより、1年間に限り軽減の1.5割上乗せが継続され、平成31年度(2019年度)は8.5割軽減となります。

注  「軽減対象所得金額」とは、基本的に総所得金額等と同じですが、公的年金等収入の場合、「公的年金等収入−公的年金等控除−15万円」となるなど、例外があります。

2 後期高齢者医療制度に加入する前日が、被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減措置

制度加入時から2年間に限り、元被扶養者の軽減措置を受けることができます。

均等割額 : 5割軽減 軽減後の保険料(年額)
(所得割額は、かかりません) 28,042円

但し、均等割額の軽減割合が9割軽減及び8.5割軽減に該当する方は、9割軽減、8.5割軽減が優先となります。
被用者保険とは、協会けんぽ(全国健康保険協会管掌保険)、組合管掌健康保険、船員保険、共済組合などのことです。国民健康保険・国民健康保険組合は該当しません。

保険料の納付方法

1 特別徴収

 保険料は原則として年金から天引きされます。
 年額18万円以上の年金受給者が対象になります。
 ただし、後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が、年金受給額の1/2を超える場合には特別徴収されず普通徴収になります。

2 普通徴収

 特別徴収の対象にならない人や、その他の事情により特別徴収されない人は納付書や口座振替などにより納めることになります。

(注)保険料の納付方法の変更について

 特別徴収(年金からの天引き)については、申し出することにより口座振替へ変更することができます。


手続きに必要なもの

  • 保険証
  • 通帳
  • 通帳の届出印
問い合わせ
市民部 保険年金医療課 医療係  電話:0940-43-8128  FAX:0940-43-8154
E-mail:全部半角小文字で、HOKEN アットマークcity.fukutsu.lg.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を画像化しています。
福岡県後期高齢者医療広域連合  電話:092-651-3111