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福津市の空き家等対策について

最終更新日:2017年5月17日

現状

  現代は、空き家の増加が社会問題となっています。福津市も例外ではなく、平成29年3月末現在で把握している戸建ての空き家は約400件です。福津市は持ち家率が高く、高齢者単独世帯(独居を含む)も多いため、将来、空き家となるおそれが高い家屋が多数あるため、今後も増加していく可能性が高いと予測しています。
  一方で、平成22年度と平成27年度に実施した空き家実態調査では、5年間で空き家でなくなっていたものが、211件もあり、空き家(敷地)の利活用は想像以上に進んでいます。特に、ここ数年間は人口が増え続けており、建替可能な物件であれば、かなりの確率で売却が可能な状況となっています。
  空き家自体は、適切に管理されていて、周辺の住環境に悪影響がなければ、大きな問題はありません。しかしながら、放置されている空き家も少なくなく、年間で50件を超える苦情が寄せられています。
  平成27年5月26日に完全施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に則り、特に苦情があった空き家に関しては、所有者(相続人等)に対し、適切な管理のお願いとともに、売却や賃貸による利活用をお勧めしています。

福津市空家等の適正管理に関する条例

  従来の条例を平成29年3月に廃止し、新たに福津市空家等の適正管理に関する条例を平成29年3月30日から施行しています。主な内容としては、空家が原因で切迫した危険性が高いものについて、所有者等に責任を課すことなく、危険回避措置を取ることができる、「即時執行」の規定を設けています。

平成28年度先駆的空き家対策モデル事業

  平成28年度、国土交通省の先駆的空き家対策モデル事業に採択され、「法務と連携した所有者特定スピードアップ事業」を実施しました。
  これは、相続登記などがなされておらず、空き家の所有者(相続人)の特定ができていなかった物件について、福岡県司法書士会と連携し、一斉調査を行ったものです。その成果品として、「法務と連携した空き家所有者等特定マニュアル」と「空き家に関するガイドブック」を作成いたしました。
  「法務と連携した空き家所有者等特定マニュアル」に関しましては、主に市区町村や法務専門家団体など向けに作成をしております。冊子の在庫がございますので、返信用封筒(A4版、一部あたり約80グラム)を下記までお送りいただければ差し上げます。


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受付・問い合わせ
都市整備部  都市管理課  電話:0940-62-5036 FAX:0940-43-9005