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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

最終更新日:2017年4月25日

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

  平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(通称:番号法)」が成立し、社会保障・税番号制度(以下、番号制度)が導入されました。

  番号制度は、住民票を有する全てのかたに一人一つの番号(マイナンバー)を付して、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
社会保障、税、災害分野において制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。

  制度の導入により、窓口での手続きが簡素化されるなど、市民の皆さんの負担が軽減されるほか、所得や行政サービスの受給状況などが正確に把握しやすくなり、よりきめ細かな支援を行うことができます。

マイナンバーの利用範囲

マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野で利用され、各分野における利用事務は番号法で定められています。また、この他に社会保障、地方税、防災に関する事務、その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務に利用します。


今後の主なスケジュール(予定)

・平成27年10月〜12月 マイナンバーの通知開始(通知カード郵送)
・平成28年1月 マイナンバーの利用開始、個人番号カードの交付開始
・平成29年1月 国の機関間で情報連携開始
・平成29年7月 国・地方公共団体等との間で情報連携開始

通知カード

平成27年10月から12月にかけて順次、市民の皆さんに12桁のマイナンバーが付番・通知されます。住民票の住所にマイナンバーをお知らせする「通知カード」を郵送しました。


社会保障・税番号制度の概要について

下記のリンクを御覧ください。

マイナンバー

社会保障・税番号制度(内閣官房)【外部リンク】
政府広報オンライン 特集 社会保障・税番号制度<マイナンバー>【外部リンク】


社会保障・税番号制度に関する問い合わせ

マイナンバー

特定個人情報保護評価について

  社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)における個人情報保護のひとつとして、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、リスクを軽減するための適切な措置を講ずることを評価書の公表により宣言するものです。


特定個人情報保護評価の実施手続と種類について

  評価実施機関は、特定個人情報保護評価を実施する事務について、対象人数、取扱者数及び評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生の有無により「しきい値判断」を行い、その結果に基づき、「基礎項目評価」、「重点項目評価」又は「全項目評価」のいずれかの評価を実施することとなっています。


フローチャートが見づらい場合は、以下のPDFファイルを御覧ください。
PDF 特定個人情報保護評価の実施手続き(914KB)


特定個人情報保護評価の概要について

  特定個人情報保護評価書とは、個人のプライバシーなどの権利や利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な対策を取ることを宣言するものです。
特定個人情報ファイルを保有しようとするまたは保有する国の行政機関や地方公共団体などは特定個人情報保護評価書を公表する必要があります。
詳しい内容については、次の個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。
特定個人情報保護評価(内閣府)【外部リンク】


福津市で公表している特定個人保護評価書は次のとおりです。

評価書番号 事務の名称 評価書
1 住民基本台帳に関する事務 PDF 基礎項目評価書(159KB)
2 個人住民税に関する事務 PDF 基礎項目評価書(153KB)
3 固定資産税に関する事務 PDF 基礎項目評価書(152KB)
4 軽自動車税に関する事務 PDF 基礎項目評価書(150KB)
5 国民健康保険に関する事務 PDF 基礎項目評価書(178KB)
6 児童手当に関する事務 PDF 基礎項目評価書(151KB)
7 児童扶養手当に関する事務 PDF 基礎項目評価書(154KB)
8 子育て支援に関する事務 PDF 基礎項目評価書(159KB)
9 健康情報に関する事務 PDF 基礎項目評価書(165KB)
10 公営住宅に関する事務 ※対象人数1,000人未満
11 介護保険に関する事務 PDF 基礎項目評価書(177KB)
12 後期高齢者医療に関する事務 PDF 基礎項目評価書(168KB)
13 生活保護に関する事務 PDF 基礎項目評価書(157KB)
14 障害者福祉に関する事務 PDF 基礎項目評価書(173KB)
15 高齢者福祉に関する事務 ※対象人数1,000人未満
16 国民年金に関する事務 PDF 基礎項目評価書(150KB)
17 乳幼児・子ども医療費の支給に関する事務 PDF 基礎項目評価書(149KB)
18 重度障害者医療費の支給に関する事務 PDF 基礎項目評価書(149KB)
19 ひとり親家庭等医療費の支給に関する事務 PDF 基礎項目評価書(150KB)
20 心身に重度の障害がある者に対するタクシー利用料金の助成に関する事務 ※対象人数1,000人未満
21 就学援助に関する事務 ※対象人数1,000人未満
22 被災者台帳の作成に関する事務 PDF 基礎項目評価書(141KB)

番号法第9条第2項の条例で定める事務(独自利用事務)について

  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第9条第2項において、地方公共団体は、社会保障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定める事務(以下「条例で定める事務」という。)について、マイナンバーを利用することができるとされています。
この条例で定める事務のうち、個人情報保護委員会が定める規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています(番号法第19条第8号)。

  福津市では、番号法第9条第2項の規定に基づき、福津市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年福岡県条例第27号)を制定しています。

参考資料

PDF 福津市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(914KB)(平成28年1月1日現在)


  福津市では、条例で定める事務のうち情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行い、承認されています。

執行機関 届出番号 事務の名称
市長 1 福津市乳幼児・子ども医療費の支給に関する条例(平成17年福津市条例第150条)による医療費の支給に関する事務であって規則に定めるもの
PDF 届出書(148KB)
PDF 根拠規範1(88KB)
PDF 根拠規範2(394KB)
市長 2 福津市重度障害者医療費の支給に関する条例(平成17年福津市条例第83条)による医療費の支給に関する事務であって規則に定めるもの
PDF 届出書(137KB)
PDF 根拠規範(104KB)
市長 3 福津市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例(平成17年福津市条例第82条)による医療費の支給に関する事務であって規則に定めるもの
PDF 届出書(141KB)
PDF 根拠規範(103KB)
市長 4 心身に重度の障害がある者に対するタクシー利用料金の助成に関する事務であって規則に定めるもの
PDF 届出書(171KB)
PDF 根拠規範(133KB)
教育委員会 1 学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づく就学に係る費用の援助に関する事務(医療費を除く。)であって規則で定めるもの
PDF 届出書(132KB)
PDF 根拠規範(61KB)
問い合わせ
制度に関すること    総務部 総務課 情報管理係  電話:0940-43-8197  FAX:0940-43-3168
カードに関すること  市マイナンバー専用ダイヤル  電話:0940-62-6074