税金控除の説明

最終更新日:2015年6月1日

共働のふるさとづくり寄附金(ふるさと納税)
寄附の概要・申込み特典(お礼の品)寄附金の使い道寄附金の受入れ状況寄附金の運用状況

  地方公共団体への寄附は、2,000円を超える部分について一定の限度額まで、所得税と復興特別所得税(2.1%)、住民税から控除されます。なお、法人の場合は寄付金を損金として算入できます。
  総務省「寄付金控除額のシミュレーション」でご確認できます

  なお、平成27年4月1日以降に行われた寄付については、確定申告手続きを簡素化できる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を活用できます。

1.所得税

その年に寄付した金額の合計額から2,000円を減じた額が、所得金額から控除されます。ただし、控除の対象となる寄付金の額は、地方公共団体に対する寄付金以外の寄付金と合わせて、年間総所得金額の40%が限度となります。

2.住民税

次の合計額が、翌年度の個人住民税額から控除されます。

 A (その年に支出した寄附金の合計額−2,000円)×10%
 B (その年に支出した寄附金の合計額−2,000円)×(90%−所得税の税率※1

ただし、Bの額については、個人住民税所得割額の1割が限度となります。
また、控除の対象となる額は、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて、その年の総所得金額等の30%が限度となります。
※1平成26年度から平成50年度までは復興特別所得税率を加算した1.021とする。

控除対象額は、家族構成や給与収入額などで異なりますので、お住まいの市区町村税務担当窓口までお問い合わせください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されました

  平成27年4月1日以降に行われた寄付について、下記の条件を満たす方は、寄付に係る税金の控除申請の手続きを、福津市が寄付者に代わってお住いの市町村へ行うことを申請することができる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。この申請をした方は、寄付金控除に係る確定申告が不要となります。

●ふるさと納税ワンストップ特例制度を活用できる方の条件
確定申告を行わない方で、かつ寄付をした都道府県もしくは市町村が5団体以内の方

  申請をご希望される方は、寄付申し込みの際、インターネットの場合は申込フォーム内の、寄附金申込書の場合は申込書内の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の欄にチェックを入れてください。(入金確認の後、申請書を送付いたします。)

振り込め詐欺にご注意ください

  「共働のふるさとづくり寄附金(ふるさと納税)」をかたった寄附の強要や、詐欺行為には十分ご注意ください。
  福津市では、寄附を申し込んでいない人に対して、口座を指定して振込を求めたり、ATMの操作を求めたりすることはありません。

問い合わせ
福津市共働のふるさとづくり寄附金について
総務部 行政経営企画課 企画係  電話:0940-43-8115  FAX:0940-43-3168
E-mail:全部半角小文字で、KIKAKU アットマークcity.fukutsu.lg.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を画像化しています。
寄附金控除など税制度について
市民部 税務課 市民税係  電話:0940-43-8117  FAX:0940-43-3168
E-mail:全部半角小文字で、ZEIMU アットマークcity.fukutsu.lg.jp
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