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固定資産税

最終更新日:2016年8月9日

固定資産税

 固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)現在、市内に土地、家屋、事業用償却資産を所有している人に、その年の4月から始まる年度分について課税される市の税金です。

固定資産の評価方法

 土地は、国が定めた固定資産評価基準に基づいて評価を行い、評価額を算出します。その評価額に軽減制度などを適用し、税金の基になる金額(課税標準額)を算出します。
 家屋は、その建物の部材や仕上げ内容を固定資産評価基準に基づいて評価を行い、評価額(=課税標準額)を算出します。
 償却資産は、取得価格を基礎として、取得後の経過年数に応じる価値の減少(減価)を考慮して評価額(=課税標準額)を算出します。

税額の計算

課税標準額の合計(千円未満切り捨て)×税率(1.4%)=固定資産税額(百円未満切り捨て)

※同一の納税義務者が所有する土地、家屋、償却資産それぞれの課税標準額合計が次の金額に満たない場合は、その分の固定資産税は課税されません。
土地・・・30万円    家屋・・・20万円    償却資産・・・150万

納期限

 納期限は下記の通りです。ただし、金融機関休業日の場合は、翌営業日(第3期は年明けの最初の営業日)になります。年税額が4,000円未満の場合は、第1期で全額納付してください。

  • 第1期  4月30日
  • 第2期  7月31日
  • 第3期  12月28日
  • 第4期  2月28日(うるう年は2月29日)

固定資産税を納める人(納税義務者)

 毎年1月1日現在、固定資産を所有している人に課税されます。よって、1月2日以降に所有権移転や家屋の取り壊しがあっても、該当年度分の納税義務者や税額は変わりません(日割りや月割りもありません)。

納税義務者が死亡した場合

 固定資産税(土地・家屋)の登記上の所有者が死亡した場合、正式に相続などによる所有権移転登記が完了するまでは、その固定資産を「現実に所有している人」が納税義務者となります(地方税法第343条)。
 「現実に所有している人」とは、死亡した人の相続人のことであり、各相続人は連帯して納税義務を負うことになります(地方税法第10条の2)。そのため、相続人を代表して納税通知書などを受領する人(相続人代表者)の指定が必要になります(地方税法第9条の2第1項)。
 諸事情により、相続開始日の年末までに相続登記をしない場合は、「固定資産税納税義務者及び相続人代表者届出書(PDFファイル:60KB)」を提出してください。
 この届出書は、固定資産税の納税義務者を変更するためのもので、相続登記や相続税とは一切関係ありません。なお、固定資産税の証明や納税通知書の名義は、相続人代表者に変更されます。

相続登記についての問い合わせ
福岡法務局福間出張所  電話:0940-42-0304
相続税についての問い合わせ
香椎税務署  電話:092-661-1031

住宅用地の減額措置

 居住の用に供されている家屋の敷地(住宅用地)については、税負担を軽減するための特例措置が設けられています。住宅用地は、その面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地に区分され、その区分に応じて税負担が異なります。

小規模住宅用地

敷地面積が200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は住宅一戸当たり200平方メートルまでの部分)をいい、課税標準額は評価額の6分の1になります。

一般住宅用地

小規模住宅用地以外の住宅用地をいい、課税標準額は評価額の3分の1になります。

※住宅用地として認められるのは、家屋の床面積の10倍までです。併用住宅の場合は、居住部分の割合に応じて面積が変わります。

新築住宅の減額措置

 新築専用住宅や、住居部分が2分の1以上ある併用住宅については、下記の床面積を満たしていれば、住居として用いられている部分の床面積120平方メートルまでを限度として、その部分の固定資産税額の2分の1に相当する額が、新築後3年度分(3階建以上の中高層耐火住宅は新築後5年度分)減額されます。認定長期優良住宅の場合は、新築後5年度分(3階建以上の中高層耐火住宅は新築後7年度分)減額されます。

床面積要件

住居部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
一戸建以外の貸家住宅(アパートなど)は40平方メートル以上280平方メートル以下

減免

 納税義務者が災害などにより被害を受けた場合、または、生活保護法第12条の規定による生活扶助を受けている場合は、毎年申請書を提出いただき、実情を調査の上、規定に基づき減免を行います。ただし、事由発生日(申請日)前に納付したもの、もしくは事由発生日(申請日)前に納期の末日が到来したものについては、減免されません。

都市計画税

 かかりません。


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問い合わせ
市民部 税務課 資産税係  電話:0940-43-8118  FAX:0940-43-3168
E-mail:全部半角小文字で、ZEIMU アットマークcity.fukutsu.lg.jp
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